1999-06-01 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第14号
それから、有線放送を音源とする店舗等が約百十二万件ある、このような推定をいたしておるわけでございまして、このうち、有線放送を用いるものでありますとか、ＣＤ等を用いてＢＧＭ用に製作されたテープを用いる場合につきましては、有線音楽放送事業者でありますとかＢＧＭ事業者が利用者分を一括して使用料を支払う、いわゆる元栓処理によって使用料を徴収する予定にいたしております。
それから、有線放送を音源とする店舗等が約百十二万件ある、このような推定をいたしておるわけでございまして、このうち、有線放送を用いるものでありますとか、ＣＤ等を用いてＢＧＭ用に製作されたテープを用いる場合につきましては、有線音楽放送事業者でありますとかＢＧＭ事業者が利用者分を一括して使用料を支払う、いわゆる元栓処理によって使用料を徴収する予定にいたしております。
道路管理者、電柱所有者の許可、承諾を得ずにケーブルを展張している違法有線音楽放送事業者につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十八年の法改正以降、業務停止処分及び告発を行う等その他の措置を講じてまいりました。しかしながら、いまだ違法な施設が存在することはまことに遺憾でございます。
ＮＴＴ等の電柱につきまして、これもＮＴＴが有線音楽放送事業者と直接民間レベルで交渉しているところでございまして、私どもとしてはその内容につき具体的には十分承知していないところでございますが、今先生の御指摘の点はＮＴＴに十分伝えたいと思います。
今、累次先生から御指摘がありました違法な有線音楽放送事業者に対しましては、今後とも厳正に対処いたしますとともに、正常な有線音楽放送事業者に対しましては、温かく見守っていきたいというふうに考えております。
願（三十二件） 第四七 国立腎センター設立に関する請願（十 一件） 第四八 雇用の確保に関する請願 第四九 重度身体障害者の脊髄神経治療技術研 究に関する請願（三十六件） 第五〇 雇用確保対策の強化に関する請願 第五一 小規模障害者作業所等の助成に関する 請願（十六件） 第五二 法務局、更生保護官署、入国管理官署 の大幅増員に関する請願（五十四件） 第五三 違法有線音楽放送事業者
式会社電話企画 本部営業推進部 長 西脇 達也君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） ○違法有線音楽放送事業者
第一三〇六号外五件の違法有線音楽放送事業者に対する法的対策に関する請願を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において慎重に協議いたしました結果、採択すべきものにして内閣に送付することを要するものとすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金村部 便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法 律の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号 ）（参議院送付） 請願 一 違法有線音楽放送事業者に対する法的対 策に関する請願（奥田敬和君紹介）（第 九五八号） 二 同（森田一君紹介）（第九五九号） 三
違法有線音楽放送事業者に対する法的対策に関する請願十一件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
） 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関 する法律案（内閣提出第二四号） 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関 する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の 一部を改正すも法律案（内閣提出第二五号） 同月十二日 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内 閣提出第五〇号） 同月十三日 電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣 提出第九三号） 三月二十七日 違法有線音楽放送事業者
同月九日 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法 律案（内閣提出第五四号） 簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正す る法律案（内閣提出第五五号） 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五 六号） 同月十九日 郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金村部 便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法 律の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号 ）（予） 同日 違法有線音楽放送事業者
本委員会に付託されました請願は、有線音楽放送事業者の電話柱等不法使用に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会等におきまして慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、さよう御承知願います。 なお、念のため申し上げます。 本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり一件であります。
部長） 高橋 節治君 逓信委員会調査 室長 古田 和也君 ───────────── 委員の異動 十一月六日 辞任 補欠選任 佐藤 祐弘君 田中美智子君 同日 辞任 補欠選任 田中美智子君 佐藤 祐弘君 ───────────── 十一月二十一日 有線音楽放送事業者
○鳥居委員 この有線音楽放送事業者というのは届け出をしますね。届け出をして仕事を始めるに当たりまして、無届けかどうかという問題は電柱使用の問題なんです。ですから郵政省としては、掌握しても事業の内容を点検してみると法律に違反しておる悪徳業者である、こういう判断をするかしないか。実態を追認していくのだという形をとるならばそれは今日の姿のような要するに行政上の掌握だろうと思うのです。
○鴨政府委員 私どもといたしましては、先ほど申しましたように、六月一日に法律が公布されまして、それから施行が十二月一日でありましたので、この間に個々の有線音楽放送事業者、それからそれらの事業者によって構成されております団体に対しまして、改正内容の周知徹底を図りますとともに、その施行日までに正常化の手続をとるように強く指導を行ってまいりました。
去る四月九日でございますが、道路占用許可を受けずに有線音楽放送を電柱に架設し、かつ道路管理者の撤去命令にも従わなかったということで、有線音楽放送事業者が罰金刑の判決を受けたというふうに伺っております。
一方、道路占用許可という角度では道路法というがっちりした法律があるわけでございまして、建設省にもいろいろお願いいたしまして、最近ではこれが有罪判決が出たということで、私どもも非常にこれを機会にこの悪質な有線音楽放送事業者の正常化に向かってこれを転機にして強力な指導でもっていきたい、このように考えておる次第でございます。
業界団体数は四団体でございまして、社団法人全国有線音楽放送協会、日本有線放送連盟、東京音楽放送協同組合及び北海道有線音楽放送事業者協会、以上四団体でございます。 無届けの施設につきましては、五十年度以前につきましては正確な数字がございませんが、五十一年度末で五十一施設、五十二年度末で百施設、五十三年度末で百二十九施設ということになっております。
なお、東京音楽放送協同組合及び北海道有線音楽放送事業者協会に属する事業者の無届け施設はございません。
○新井委員 それを、先ほど言っていただきました四団体、日本有線放送連盟、東京音楽放送協同組合、北海道有線音楽放送事業者協会、それから社団法人全国有線音楽放送協会、この四団体に分けた場合は、どういうグループになりますか。
○平野政府委員 無届けで設備を設置しております有線音楽放送事業者に対しましては、法令で定める所要の届け出を行うように強力に指導いたしましたり、告発の措置を行うなどいたしまして事態の正常化に努めてまいっておるわけでございます。
四番目が北海道有線音楽放送事業者協会、これに参加をいたしておりますのが有限会社時事タイムス放送社、北海道ＢＧＭ音楽放送社等でございます。
有線音楽放送の正常化につきましては、昨年国会においても大きな問題として取に上げられまして、郵政省といたしましても、道路管理者、電柱所有者等関係機関と連絡をとりながら、関東地区を中心に対策を強化いたしまして、違法な有線音楽放送事業者やその団体に対して再三注意、警告等の行政指導を行うとともに、悪質な事業者に対しては告発を辞さないという方針で取り組んできたわけでございます。
時間がありませんので、詳細については後日、当該委員会でさせていただきたいと思いますが、建設省並びに郵政省の方々に、最近における有線音楽放送事業者の違反の実態、さらにそれに対する対応策を現在どのように行っているか伺いたいと思います。
事態は、四十六年度決算検査の過程に判明したものでございますが、有線音楽放送事業者が、建設省の直轄国道に建植している電柱に放送線を無断で添架し、国道を占用している事態でございました。これは、延長にいたしまして、二十四万五千七十三メーターございまして、四十六年度末の調べでございますが、そのような数字を掲げております。
無届けの有線音楽放送事業者につきましては、今後ともさらに一層厳しく法の運用を行っていくとともに、道路管理者、電柱所有者との連絡協議を一層密にして、無届けの事業者を根絶するよう努めてまいりたいと考えております。